スマートマシン時代の到来

「空の産業革命」をけん引するドローンの可能性--用途拡大で求められる法整備

林 雅之

2014-12-03 07:00

 米Gartnerは、10月21日発表した「Gartner Predicts 2015」の2015年の重要な展望のトップ10の中で、デジタルビジネスの進展を指摘している。展望トップ10の1つのうち、

2018年までに、デジタルビジネスに必要なビジネス・プロセス・ワーカーの数は従来のモデルの50%で済む一方、主要なデジタルビジネス業務は500%増える。

 と予測し、その一例として

冷蔵庫が食料品を発注し、ロボットが注文された商品をとりまとめ、ドローンが商品をドアまで届けることによって、店員や配達ドライバーの必要性がなくなります。

 といったように、ドローンなどのデジタルビジネスの進展により、ビジネスプロセスは大きく変化し、消費者や供給者との関係性も高いコンピテンシが求められるようになっている点を指摘している。

 ドローンとは、UAV(Unmanned Aerial Vehicle)と呼ばれ、小さなヘリコプターのような形でパイロットを介さず無人で空中を自立飛行することが可能な小型無人航空機だ。

 米国際無人機協会(Association for Unmanned Vehicle Systems International:AUVSI) が発表した「ECONOMIC REPORT」によると、ドローンの市場規模は2025 年までに米国内だけでも820億ドル(約9兆6000万円)に達し、10万以上の雇用を生み出すと予測している。

 今回は、このデジタルビジネスに大きなインパクトを与え「空の産業革命」をけん引する可能性のあるドローンに焦点をあてて解説する。

注目のきっかけはAmazon

 ドローンの存在が大きく注目されるようになったのはAmazonの取り組みだ。Amazonは、2013年に顧客が商品を注文してから、30分以内にドローンを使って顧客に商品を届けるためのシステム「Prime Air」の開発を発表した。Amazonでは、本プロジェクトを進めていくために、宇宙飛行士などの人材を採用していることから、その本気度が伺える。


「Prime Air」の写真 

ZDNET Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)

関連記事

関連キーワード
ガートナージャパン
Amazon
Google

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. セキュリティ

    量子コンピューターの実用化がもたらす脅威とは?既存の暗号資産を守る“4つのステップ”を徹底解説

  2. セキュリティ

    攻撃者がクラウドを標的にする仕組みとは? CrowdStrikeのレポートから考察する

  3. 経営

    「作って終わり」のマニュアルを「活用される」マニュアルにするためには?

  4. セキュリティ

    脱「PPAP」で考える、重要なファイルを安全に送付・共有する最適解とは?

  5. コミュニケーション

    Slack 導入事例集 2023:伊藤忠テクノソリューションズはいかに営業チームを1つにまとめたのか

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]