クルマとITの2大産業の融合に、新たな市場としての期待が集まっている。
1月4日から米ラスベガスで開催された「International CES 2015」の基調講演では、IntelやSamsungに加えて、Mercedes Benz、Fordの自動車メーカーが講演した。CES 2015では、トヨタ自動車、GM、Hyundai、Volkswagen、マツダ、Audi、BMWなどの自動車メーカー各社も出展。家電やITのイベントでありながらも、自動車メーカー各社にとっても常時インターネットに接続し無数のセンサを搭載した「コネクテッドカー」や自動運転技術を披露する場にもなっており、巨大な走るコンピュータとしてのクルマへの注目度が高まっている。
Machina Researchの調査では、2022年にはインターネットに接続されているクルマ（7億台）と車載システムなど（11億デバイス）は18億に達し、市場規模は4220億ドルに達すると予測している。
出所：Machina Research, 2013.6
「情報を収集するクルマ」と「情報を配信するクルマ」
「コネクテッドカー」は、情報を収集する機能と情報を配信する機能を持つ。
情報を収集するクルマには、全地球測位網（GPS）から収集される位置や速度情報の「プローブデータ」や、車間距離センサ、ドライバーモニタリングセンサ、ステアリング舵角センサ、スピードセンサなどの「OBD II」ポートから収集される自動車特有の「制御データ」がある。
これらのクルマから収集される位置情報や速度やブレーキ、車両コンディション、走行データ、路面状況などのデータを活用することで、クルマの走行支援、車両診断、渋滞緩和や交通管理、危険予知や交通事故削減、保険サービスなどへの活用による新たな市場創造が期待されている。
制御データのビジネス活用では、中古車販売のガリバーがそのデータを活用し、クルマとの双方向コミュニケーションサービス「Drive＋」を提供している。Drive＋は、クルマの位置情報のほか、バッテリー電圧異常を自動検知してアラートを送信するバッテリアラート機能などを提供する。
国土交通省は「自動車関連情報の利活用に関する将来ビジョン検討会」において、車の登録と車検情報、走行時の位置情報と速度情報、修理や故障の履歴といった自動車特有のデータを活用した新たな保険サービスや自動車トレーサビリティサービスなどの方向性を示しており、新たな市場創出が期待されている。
