今週の明言

進化した「国産BIツール」の新たな挑戦

松岡功

2015-04-03 12:19

 本連載「松岡功の『今週の明言』」では毎週、ICT業界のキーパーソンたちが記者会見やイベントなどで明言した言葉をいくつか取り上げ、その意味や背景などを解説している。

 今回は、ウイングアーク1stの内野弘幸 代表取締役社長CEOと、Pivotalジャパンの正井拓己 カントリー・マネージャーの発言を紹介する。

「業務の効率化だけでなく、業績向上に貢献できる製品を提供したい」
(ウイングアーク1st 内野弘幸 代表取締役社長CEO)


ウイングアーク1stの内野弘幸 代表取締役社長CEO

 ウイングアーク1stが先ごろ、ビジネスインテリジェンス(BI)分野の製品として、現場部門でのデータ分析や活用を支援する情報活用ダッシュボード「MotionBoard Ver.5.5」を5月13日に発売すると発表した。内野氏の冒頭の発言は、その発表会見で、新製品に込めた思いを語ったものである。

 MotionBoardは、多彩なチャート表現により、企業のシステム内に蓄積された膨大な情報を可視化するBIツールで、同社が4年前から手掛けている戦略製品だ。専門知識を必要とせず直感的に使える操作性と、さまざまな要求に対応可能な柔軟性のある表現力、タブレットでいつでもどこでも情報を入手できる機動力を兼ね備えているのが特長だという。

 その最新版であるVer.5.5では、1000を超える機能強化・改善で利便性の向上を図ったほか、標準搭載している地図のさらなる活用や、帳票レポート作成による分析結果の報告・共有、クラウドとオンプレミスのセキュアかつ効率的な連携の実現など、より進んだデータ活用を行えるようにしたとしている。

 新製品のさらに詳しい内容については関連記事を参照いただくとして、ここでは内野氏が会見で語ったBI事業への思いに注目したい。

 同社は15年前からBIツールとして「Dr.Sum」を展開してきた。MotionBoardはDr.Sumのフロントツール部分を切り出して、情報活用ダッシュボードとして経営層から現場部門まで幅広く利用してもらうことを狙ったものだ。

 内野氏はとくに「経営層だけでなく現場も自由に使いこなせる」ことを強調。ボトムアップ型の経営スタイルが多い日本企業に合ったBIツールを追求したものである。

 この結果、Dr.SumとMotionBoardを合わせた導入実績は、2015年2月時点で4740社に達している。しかも最近の1年間では450社増え、過去最高の伸びを示している。

 内野氏はBIツールにおける最近の顧客の利用状況として、「クラウドを活用しようという意識がかなり高まってきている」ことや、「BIで取り扱うデータが多様化しつつある」こと、そして「BIの現場利用ニーズがますます高まってきている」ことを挙げた。そのうえでBIツールの導入効果として自らの思いを語ったのが冒頭の発言である。

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