総務省から自治体に添付禁止のガイドライン
佐々木氏 そういうことです。最近、年金機構の漏えいの解説とともによく言われることが、まず出入り口対策が必要ということ。それから端末やサーバ対策が必要ということになり、そしてデータ保護です。例えば基幹系の業務は完全に切り離すわけです。こういったところを全部押さえた上で、運用も含めた規定も順守しながら業務を遂行しようという話です。
電子メールも出入り口対策の一部だと思いますが、そこで添付メールを受け取らないという話が非常に増えてきています。ちょうど総務省から自治体に、電子メールの添付ファイルは受け取らないようにというガイドラインが出ています。地方自治体は「LG-1」というネットワークを使っている一方で、情報系の端末などはインターネットにつながっています。行政は2つのネットワークを持っているわけですから、リスクの高い添付ファイルをLG-1の端末で受け取るなということです。
また、年金機構の問題に一番早く反応したのは外部団体、公益団体でした。国からガイドラインが出る前から、添付ファイルを受け取らない方法を私たちのようなベンダーにヒアリングしていました。おそらく、来年度予算で対策が行われていくでしょう。誤送信による情報漏えいのリスクよりも、危険なファイルを受信してしまうリスクを重視しています。これは業務の流れを変えないといけないので難しいことですが、それでもやらなければいけないという意識が強くなっているのが事実だと思います。
津田氏 インターネットが大都会になり、リスクが増えた。そこで人類は、ファイルサーバというデータを溜めるバケツを発明しました。これはさまざまな使い方ができて便利ですし、3つの機能でセキュリティを担保できます。それは認証によって疑わしい人が本当に怪しい人かどうか判別すること、それと経路をIPアドレスから確認することでもチェックできます。そして、添付ファイルが危険なものかどうかをチェックできるということです。
添付ファイルを使わなくなる日が来る
これは、インターネットの基本機能の新しいイノベーション、変革です。これを世の中の人に知ってもらって運用することは、インターネット世界を変えます。僕は、10年後には世の中の人が誰もメールの添付ファイルを使わなくなると思っています。オンラインストレージを使ったファイルのやり取りを実施しているケースはまだわずかですが、今後は必要に迫られてマーケットが巨大化する可能性があります。なぜかというと、インターネットの基本的な原理に触れているから。私はそう見ています。
佐々木氏 おっしゃる通りだと思います。あとは、行政や大企業がオンラインストレージを活用しようとしたときに、当然その団体や企業のセキュリティポリシーがついていかないといけないという側面が1つ。そしてもう1つ、電子メールはユーザーが使い慣れて慣れています。オンラインストレージがどんなに安全でも、使いづらかったら使われません。私もそういうところを考えながら、9年間この事業をやっています。
セキュリティポリシーへの対応については、プライベート、パブリックの各クラウドでもオンプレミスでも、1つのアーキテクチャでサービス提供することに気を使っています。導入も運用も楽にできるということ。そうでないと定着しません。お客様の90％以上は非常に小規模な企業ですが、一方で行政をはじめ大規模なお客様も多く、必ずしもITに詳しくないお客様にも運用してもらっています。
