PwC Japanグループは2017年4月19日、「第20回世界CEO意識調査 過去20年におけるCEOの意識変化 未来をどう描くか？」の日本分析版を公表した。
デジタルやテクノロジの領域については、CEOが今後最も強化すべきであると考える分野について、世界、日本のCEOともに最も多く回答が集まったのは「イノベーション」。2位以下は、世界では「デジタルおよびテクノロジに関する能力（15％）」と「人材（15％）」が同率2位に対して、日本では「人材（30％）」と「競争上の優位性（17％）」の割合が高く、「デジタルおよびテクノロジに関する能力」を挙げたCEOは全体のわずか4％にとどまっている。地域別に見ても、日本のCEOの「デジタルおよびテクノロジに関する能力」の回答割合は最低水準だったのが現状だ。
出所：第20回世界CEO意識調査 PwC Japan 2017.4
また、CEOの個人的な習慣などに関する質問においても、日本のCEOのデジタルに関するスキル、ホームオートメーションシステム、ロボティクスなどのテクノロジの使用経験に対する回答は、他地域のCEOに比べて圧倒的に低い結果が出た。新しいテクノロジに関する個人的な使用経験がないことが、日本のCEOにとってデジタルやテクノロジが最優先課題に挙がらない一つの要因となっている可能性を指摘している。
出所：第20回世界CEO意識調査 PwC Japan 2017.4
人工知能のビジネス活用でも同様の傾向がみられている。調査会社のMM総研は4月25日、「人工知能技術のビジネス活用概況（日米独の法人比較）」を公表した。
本調査によると、日本企業が人工知能技術をビジネスに導入している割合は1.8%で、ドイツの4.9%、米国の13.3%となっており、日本の出遅れ目立っている。
