訪日外国人旅行者4000万人計画を支援するドイツSAPの狙い

田中克己 2017年07月21日 07時30分

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 「2020年に4000万人、2030年に6000万人」。日本政府が打ち出した訪日外国人旅行者の目標数だ。実現には2015年の2~3倍の規模を受け入れる交通機関や通信環境、宿泊施設など社会インフラ環境が必要になる。ERPなどを展開する独SAPが得意とするデザイン・シンキングとグローバルリソースの活用で、その実現を支援する。

 手始めにSAPは9月12日から14日までの3日間、在サンフランシスコ日本国領事館が主催する受入環境計画作りに協力する。1人が1週間滞在するとすれば、単純な合計日数は2億8000万日(4000万人の場合)、4億2000万日(同6000万人)になる。1日あたり平均数76万人、114万人を受け入れる通信量などの社会インフラがなければ混乱を招く。

 事実、社会インフラがパンクし、地元住民の日常生活が阻害された海外事例がある。東北や北陸、四国、九州などを知ってもらうことも欠かせない。交通ルートなど受入体制も整える。

 SAPはそうした課題をユーザーとともに新しい市場、ビジネスを創造するデザイン・シンキングの手法を使って解決に協力する。計画作りに参加するのは、SAPアカデミーで教育を受けているSAPの若手社員160人(世界30カ国)とSAPラボの研究者10人、日系企業の現地法人・支社から数十人、そして日本国内の電力や交通などのSAPユーザーらになる。開催場所は米パロアルトのSAPラボ、サンラモンのSAPアカデミーになるという。

 SAPの日本法人は「社会課題の解決に向けては、サービスデザイン思考(デザイン・シンキング)やグローバルリソースの活用が有効と考えている。業界横断的な観点からの社会課題の特定、イノベーションを巻き起こす施策の検討が不可欠と認識している。今回の企画は、当社のこのようなケーパビリティを複合的に使うことができるものであり、それにより新たに公共業界の皆様に今後、密接な連携を図り社会課題を解決するための第一歩としてとらえている」(広報)。日本法人の弱かった中央官庁など公共事業を強化する有効な施策にするというわけだ。

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