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IT企業の年頭所感

IT企業の年頭所感2018(7)--デジタル変革の具体的な成果を出す - (page 3)

ZDNet Japan Staff

2018-01-05 12:00

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ 代表取締役社長 ピーター・ハレット

 WannaCry、Petyaに代表されたランサムウェア、IoTボットネット、モバイルへの脅威が拡大した2017年、国家レベルのハッキングツールの搾取と悪用により、攻撃数は倍増、攻撃技術は巧妙化し、 サイバーセキュリティへの投資が社会負担増につながりました。

 2017年、日本法人設立20周年を迎えたチェック・ポイントは、こうした社会課題の解決に向け、クラウド、モバイル、ネットワークとあらゆる環境を防御する統合型「インフィニティ・アーキテクチャ」を投入しました。これにより、次世代ファイアウォール、リアルタイムでの脅威情報の共有、サンドボックスや無害化ソリューションを含む高度な対策を、一元管理する体制を実現しました。そして、研究調査チームによるLG製モバイル・クラウドアプリの脆弱性、攻撃キャンペーンの発見など、消費者を保護する解決法の提供に貢献しました。

 2018年は、あらゆるモノがつながる超接続社会、ハイパーコネクテッドな環境の中で、IoTデバイスがサイバー攻撃の踏み台になり、あらゆるネットワークが標的になると予測されます。クラウド、モビリティがあらゆるビジネス基盤となり、より多くのモバイル端末が組織ネットワークの入り口となります。ビットコインが高騰する仮想通貨を取り巻くシステムは、ユーザークレデンシャル情報やブロックチェーンシステムの脆弱性悪用を狙う犯罪者の標的になると予想されます。国際政府や司法機関により暗号通貨の濫用が是正され、各国政府が市民の利益を守るサイバー軍を配備する動きが予測されています。攻撃は引き続き拡大し、対策の効果、投資面で将来を考慮したセキュリティ強化が必要となるでしょう。

 チェック・ポイントは、サイバーセキュリティの先進国であるイスラエルで設立され、長年培ってきた実績と「インフィニティ・アーキテクチャ」を強みに、企業、社会インフラ、消費者を取り巻く、あらゆる環境におけるサイバーセキュリティ対策強化にまい進してまいります。

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