次世代移動サービス「MaaS(Mobility as a Service)」を巡って、このところさまざまな動きが活発化している。筆者が先を見越して注目するのは、この分野のプラットフォーマーの勢力争いだ。先頃発表された小田急電鉄の取り組みから、そのポイントを探ってみたい。
小田急電鉄が新サービス「EMot」に込めた想いとは

会見に臨む小田急電鉄の星野晃司社長
「小田急はデジタル技術を顧客接点に生かして、お客さまに新たな価値をを提供したい」――。小田急電鉄の星野晃司社長は、同社が先頃開いたMaaSの新たな取り組みについての発表会見でこう切り出した。(写真1)
MaaSの新たな取り組みとは、同社が開発するオープンな共通データ基盤「MaaS Japan」を活用したMaaSアプリ「EMot(エモット)」のサービスを提供開始し、アプリが有する機能についての実証実験を10月末から開始するというものだ。
EMotは、ユーザーの日々の行動の利便性をより高め、新しい生活スタイルや観光の楽しみ方を提案するアプリである。
星野氏によると、EMotという名称には、モビリティーサービスによる移動(Mobility)や、生活サービスを利用する日常において新たな体験と感動(Emotion)を提供していきたいとの想いを込めているという。(図1)

EMotに込めた想い
また、モビリティーをシームレスにつないでいくことや、どこまでも続いていく連続性を表現するべくチューブ形状のロゴデザインを採用。「行きかた」だけではなく「生きかた」、すなわちライフスタイルを提案するMaaSアプリだとしている。
サービス開始時点で、EMotが有する機能は「複合経路検索」と「電子チケットの発行」の2つ。複合経路検索では、鉄道やバスに加え、タクシーやシェアサイクルなどを組み合わせた経路検索ができるほか、その結果から連携しているアプリサイトへ移ってモビリティーの予約・決済ができる。
また、電子チケットの発行では、箱根フリーパスをはじめとした企画券や飲食チケットが購入できるほか、ショッピングなどに応じて無料でモビリティーが利用できる特典チケットを発行する。
以上の2つの機能に独自サービスを加えた3要素の有効性などを検証するため、「観光型MaaS」「郊外型MaaS」「MaaS×生活サービス」の実証実験を実施するとしている。