本連載「松岡功の『今週の明言』」では毎週、ICT業界のキーパーソンたちが記者会見やイベントなどで明言した言葉を幾つか取り上げ、その意味や背景などを解説している。
今回は、KPMGコンサルティング 代表取締役社長 兼 CEOの宮原正弘氏と、アカマイ・テクノロジーズ プロダクトマーケティングマネージャーの中西一博氏の発言を紹介する。
「日本の地方創生のモデルとなるような新しいまちづくりに取り組んでいきたい」
（KPMGコンサルティング 代表取締役社長 兼 CEOの宮原正弘氏）
KPMGコンサルティング 代表取締役社長 兼 CEOの宮原正弘氏
KPMG コンサルティングと沖縄県名護市は先頃、官民連携や先端技術の効果的な活用により地域課題の解決やまちの魅力を高める「スマートシティ名護モデル」を創出して国内外に発信し、人や企業が集まる活気ある地方都市の理想像「もっと輝く名護市」を実現することを目指した包括連携協定を締結した。宮原氏の冒頭の発言はその発表会見で、この取り組みに向けた意気込みを述べたものである。
名護市で開かれた会見には、同市長の渡具知武豊（とぐち・たけとよ）氏と宮原氏が登壇。オンラインとのハイブリッド形式で行われた。包括連携協定の概要や主な取り組み内容については発表資料をご覧いただくとして、ここでは宮原氏の発言に注目したい（写真1、2）。
写真1：沖縄県名護市で開かれた記者会見の様子
写真2：締結式に臨んだ名護市長の渡具知武豊氏（右）と宮原氏
同氏はKPMGコンサルティングについて、「『変革オーケストレーター』を標榜し、真に社会の構造的な課題解決に向き合うことを企業理念としたグローバルな総合コンサルティングファーム」と紹介した上で、次のように説明した。
「日本の成長戦略の柱でもあるデジタル田園都市国家構想・地方創生に向けて専門的に取り組むスマートシティーチームをこのほど設立し、コロナ禍による新たな環境変化を多分に踏まえた“新しいまちづくり”に対する取り組みを近年、積極的に行っている。そうした中、名護市のこれまでの取り組みに加え、『もっと輝く名護市』の実現に向けた市長の強いリーダーシップやそのビジョン・理念に触れ、そこに強く共鳴し、日本の地方創生のモデルとなるような新しいまちづくりに一緒に取り組みたいと考えるに至った」
冒頭の発言はこのコメントの最後の部分から抜粋したものである。さらに、こう続けた。
「『もっと輝く名護市』の実現に向けて、既に複数のプロジェクトを受嘱し活動をスタートしているが、『特定業務を受託し支援する』といった従来型のコンサルティング支援の姿勢や関係性を超えて、『響鳴都市・名護』を実現していくパートナー企業としてビジョン・計画などの策定から実証、実装に至るまで、総合的かつ中長期的に名護市の方々と共にその実現を推進していく強い意思を表すべく、このたび包括連携協定を締結させていただいた」
ちなみに、「響鳴都市・名護」とは「人や企業、まちの歴史と未来、最新技術と自然といった地域資源など、あらゆるものが『もっと輝く名護市を創る』という想いを持ってそれぞれの力を発揮し（音を奏で）、それを“響鳴”させる（ハーモニーを生み出す）ことでその力を最大に引き出す新しいまちづくり」を指す。これがすなわち、名護市の目指す姿であり、宮原氏が言う「日本の地方創生のモデル」である。
たいへん興味深い取り組みだ。KPMGコンサルティングにはこれを機に、スマートシティーに向けた地方創生のデジタルエコシステムを構築し、その応用モデルを全国、さらにはグローバルに広げていってもらいたい。
