8000台のiPadを導入した野村證券が、コンテンツ共有サービス「Handbook」を採用した。サービスを手がけるインフォテリアが8月9日に発表した。
野村證券では、全国のリテール営業担当者に約8000台のiPadを配布、コンサルティング営業を強化中だ。Handbookは、顧客向けの情報配信と営業担当者の情報共有の基盤として採用されている。
Handbookを利用することで、持ち運べる資料の種類が増え、内容を本社で一括更新することが可能になる。こうした施策を打つことで、営業担当者の業務効率の向上、コンサルティング力の強化、顧客との接触時間の増大を図る。
野村證券は以前から、取締役などの上層部向けにiPadを配布し、Handbookを利用していたが、今回は営業担当者を対象にした大量導入となった。インフォテリアの平野洋一郎社長は「今後も営業担当者向けにHandbookを大量導入する事例が増え、万単位のものも多く出てくるだろう。同様のシステムをスクラッチ開発している企業も多いが、タブレットOSのバージョンアップへの対応など自社で手がけるには手間がかかるため、そうした企業にもアピールしたい」と話す。
今回の導入の経緯については「試験導入でHandbookの利便性についてはしばらく前から理解してもらっていたものの、大量導入した際のHandbook側の稼動サーバの可用性などを検証する必要があったため、時間がかかった」（平野氏）としている。
Handbookは、コンテンツをスマートデバイス向けに配信するサービス。情報を登録・配信するクラウドサービス「Handbook Studio」と、スマートデバイスで情報を閲覧する「Handbookアプリ」で構成される。
野村證券のほか、製薬のエーザイも1700人のMRおよび学術担当にiPadを配布、医薬品情報提供のコンテンツ管理にHandbookを活用している。
