日本企業のアジア地域での存在感アップに尽力
--就任から約半年、施策の進捗状況は。
Intelに入って、14年になります。社長就任の直近までは、アジア・太平洋地域を統括する香港のIntel Semiconductorにいましたが、アジア太平洋地域での経験を生かしアジアの諸地域と連携し、人材育成なども念頭に日本の顧客がアジア地域で存在感を示せるような施策を進めています。
海外で長い期間仕事をしていたからこそ、よくわかるのですが、日本の製造業が市場に投入している製品は質が優れているし、人気も高いのです。しかし、帰国してみると、日本企業はどうも元気がないように感じられます。アジアの市場が立ち上がってきている今こそ、頑張るべきだと思うのですが。日本製品にはファンが多く、日本企業もニーズを拾い上げるのはうまいと思います。ものづくりには、アジアの企業との連携が欠かせないので、そのあたりを円滑に支援できるようにしています。
--日本企業はなぜ元気がないように感じられるのか。
多くの国で仕事をしていて感じるのは、日本はとても進んでいるということです。社会環境、インフラなどは非常に優れています。そこでもったいないと思うのは、斬新なサービスがなかなか出てこないことでしょうか。顧客が求めているものならビジネスになるはずなのですが、日本は慎重になりすぎてしまうのかもしれません。それは日本文化の長所ではありますが、そのせいで、一種、突拍子もないようなものは現れがたいことになってるのかもしれません。
--インテルは組織としてどんな構造なのか。
この半年ほどで注力したことは、インテルを外から見てわかりやすい組織にしようということです。横の連携が自然にできるような態勢を整えています。人と人が仕事をするわけですから、個々人で、そのような関係作りをしてもらっています。いま、われわれのビジネスは過渡期にあり、新しいことに着手し始めています。
モビリティやタブレット、IoT、ウェアラブルコンピュータなど機会に多様な広がりがあるわけです。さまざまな視点を持った人々との活発な意見交換を通じ、勝つために連携をさらに強化していかなければなりません。もともとアジア太平洋地域に在籍していたのですが、日本法人であっても、今までとそれほど変わりません。米国本社とも、常にコミュニケーションを取っており、従業員は日本での新たなプロセスを伝えようと会議の回数を増やしました。
