さらに、日本法人エンタープライズ部門Apps&Cloudビジネスセールスグループマネジャーの杉水流智之氏は「Googleは、2007年からビジネス向けにサービスを提供しているが、当時はコンシューマー向けから発生した製品であり、なかなか受け入れられずに苦労した」と振り返る。
しかし、いまではクボタや富士フイルムなどの大手企業が導入している。富士フイルムでは、Lotus/Notes環境から移行し、150社以上のグループ会社のコラボレーションをスムーズに行った。クボタは、グローバル拠点をつなぐツールとして、Google Appsを採用した」とし、この2社の事例を紹介した。
富士フイルムはワンバーチャルオフィスを目指す
富士フイルムホールディングス 経営企画部IT企画グループグループ長兼富士フイルムコンピュータシステム 取締役の横山立秀氏
富士フイルムホールディングス 経営企画部IT企画グループグループ長兼富士フイルムコンピュータシステム 取締役の横山立秀氏は、「かつては、電子メールシステムがバラバラであったが、Google Appsを利用することで、組織再編や移籍、海外駐在でもIDが継続され、管理しやすい環境が整った。
また、海外とのテレビ会議や、営業日報や需給表などの情報共有が可能になっている。導入前は、まさにOOPSという状況だったが、これがAppsによって解決した。今後は、ワンバーチャルオフィスとして、全世界の拠点がつながっていくことを期待している」と発言。
「OOPSからAppsへ」
クボタは海外売り上げ比率70％へ
一方、クボタ グローバルIT化推進部シニアマネジャー インフラ統括グループの山下啓介氏は「クボタでは2018年度に売上高2兆円という目標を掲げる。
そのうち、海外比率を現在の50％から70％に高める計画を打ち出している。だが、業務プロセスやITではまだグローバル化が進んでいない」と話す。
クボタ グローバルIT化推進部シニアマネジャー インフラ統括グループの山下啓介氏
さらに「2万2000のメールユーザーが、NotesやExchangeなど60のメールシステムを活用していた。そこで、全世界をカバーできるスケール、意思決定の加速や迅速な導入といったスピード、災害対策や可用性確保といったセキュリティ、という3つの観点から検討した結果、これをすべてカバーできるのがGoogle Appsであるとの結論に至った。2013年2月から導入を開始し、現在、全世界80％の社員をカバーした。ドメインの統合も図れ、残り3つ以外はkubota.comになった。導入の際にはIT部門が抵抗勢力となったが、現場では導入すると一気に広がった。ひとつのコミュニケーション基盤の上で、ワンクボタとなって、事業目標の達成に取り組みたい」と語った。
