あらゆるものがデジタル化され、既存ビジネスモデルの転換や新たなビジネスの創出につながる「デジタルトランスフォーメーション」への注目が高まっている。ユーザー企業のデジタル化への対応は、長期的な競争優位が築く上で重要な位置付けとなっている。
遅れが目立つ日本企業のデジタル化
IDC Japanは3月17日、「国内デジタルトランスフォーメーション（DX）成熟度に関するユーザー調査結果」を発表した。この結果によると、日本のユーザー企業のデジタル化への対応の遅れが顕著となっている。
従業員1000人以上のDXを推進する大規模企業に所属にしている部長職以上の243人によるアンケートによると、国内ユーザー企業のIDC Maturiy Scapeでは、レベル1（個人依存）の成熟度を持つ企業が17.2％、レベル2（限定的導入）が45.6％、レベル3（標準基板化）が28.7％、レベル4（定量的管理）が7.2％、レベル5（技術的革新）が1.3％となっている。
出所：国内デジタルトランスフォーメーション（DX）成熟度に関するユーザー調査結果IDC Japan 2016.3
国内ユーザー企業の約半数が、レベル2（限定的導入）の成熟度にとどまっており、レベル3（標準基盤化）が相対的に多い米国と比較すると、全社的な取り組みが遅れている状況だ。
IDC Japanでは、日本では、多くの企業がレベル2（限定的導入）の段階にあり、ユーザー企業には、
DXの取り組みを全社的な動きにつなげるために、最高経営責任者（CEO）によるDXビジョンを明確にしたリーダーシップが求められる
としている。
また、Gartnerは3月30日、「世界のCIO（最高情報責任者）2900人以上のサーベイ結果と日本企業のCIOに対するサーベイ結果への考察」を発表した。
広義のデジタル化への支出がIT支出全体に占める割合は、世界の平均と日本企業を比較した場合、世界の平均の方が高くなっている。「デジタル化への支出が75％以上ある」と回答したユーザー企業の割合は、世界の平均では20％近くに対して日本企業は約8%と、日本のデジタル化への対応が出遅れていることを指摘している。
日本において、ユーザー企業が、世界の市場競争に勝ち、既存ビジネスモデルの転換や新たなビジネスの創出には、DXを推進していくための、CIOによるリーダーシップや、デジタル化に向けた予算の再配分が求められている。
