防災・減災分野では、熊本地震の事例が検証されている。通信インフラ面については、発災から10日で主要キャリアがサービスを復旧させたほか、公衆無線LANの災害用統一SSID「00000JAPAN」の運用が初めて実施され、55000のアクセスポイントが提供された。このほか、ドローンによる被災情報の把握やクラウドファンディングなどでの取り組みも行われた。
熊本地震における停波基地局数の推移 出典：「平成28年版情報通信白書」（総務省）
東日本大震災で本格的に始まったソーシャルメディアの活用は、熊本地震でさらに高度化している。まず、電話、ウェブなどのさまざまな情報源からの安否情報があるが、それらを一貫して検索できる「J-anpi安否情報まとめて検索」が提供された。
また、情報の集約については、有志による避難所、炊き出し場所、物資集積地点、道路の通行可否、ソーシャルメディア上のデータ解析などさまざまな試みが見られた。ソーシャルメディアによるデマなどの正確でない情報については、ツイートを解析して地域のトラブル・問題の検索や必要な物資のマッチングを行ったり、デマを自動検出したり見分けることで判別できる「DISAANA」が試験的に提供されている。
リソースマップ（左：避難所、右：炊き出し場所・支援物資集積地点） 出典：「平成28年版情報通信白書」（総務省）
