続いて、新野社長は、「デジタル産業革命時代の社会価値創造」として、いくつかの具体的な事例をビデオを使いながら紹介した。
最初は、都市における価値創造の事例だ。
アルゼンチンのティグレ市では、市内に設置した約1000台の監視カメラを使用して、リアルタイムで街の監視を行っているが、そこにNECの顔認証および行動検知技術を採用。窃盗犯に多いバイクの2人乗りを警戒したり、ナンバープレートを認識して盗難車を検出したりといったことを実施している。その結果、月100台の自動車の盗難が発生していたものが約80％も減少。安心、安全な街づくりに貢献したという。
また、ニュージーランドのウェリントン市では、スペインに設置した欧州Cloud City Operation Centerからリモートで監視。「1つの都市を監視するだけでなく、複数の都市を離れた場所から監視するといったサービスも行える」という事例を示した。
「各都市のスマート化が進むことで、交通、資源の消費、犯罪率などの指標を比較することが簡単になってくる。ベストプラクティスを横展開することで、国全体での社会課題の解決、社会価値創造が可能になる」とした。
