IoT関連のビジネスを推進している企業が現れ始め、国もその動きを加速させている。これまでIoT関連の事業では、既存のビジネスの「カイゼン」などに重点を置いたものが多かったが、今後、IoTで新しいビジネスを創るには、何が必要なのか。IoT分野で新規事業を推進するために必要な考え方や事例を、新興ベンダーを中心に議論する。参加者は以下の5人。今回は第4回（第1回）（第2回）（第3回）。
参加者（順不同）
- ソラコム 代表取締役社長 玉川憲氏
- エスキュービズム 取締役 武下真典氏
- シーオス 代表取締役社長 松島聡氏
- ウフル 専務執行役員 IoTイノベーションセンター所長兼エグゼクティブコンサルタント 八子知礼氏
- 東洋ビジネスエンジニアリング ソリューション事業本部 IoTエンジニアリング本部 本部長 志村健二氏
IoT推進に必要な人とは
エスキュービズム 取締役 武下真典氏
ZDNet： IoTを推進するときに、リーダーや企業をどういう人に任せたらいいかについて。武下さんはいかがですか。
武下氏：大上段に「IoT」があると、最初のステップが難しいので、IoTという冠を付けない方が良いと思っています。企業に解決したい課題があって、それをたまたまIoTで解決できた、という形で良い。
フレームワークを使うなら、ビジネスモデルキャンバスやリーンスタートアップなど、IoT以外のもので良いはずで、そういう考え方で進めるのが大前提だと思っています。組織に必要なのは、ファシリテーターのような存在です。外部の人間がどれだけ他の企業のビジネスモデルに提案をしたとしても、「腹落ち」しなかったらプロジェクトは頓挫してしまいます。
例えばオムニチャネルなら、eコマースで売り上げを上げたいEC事業部もあれば、店舗事業部もあり、それぞれ売上成績が分かれているわけです。ECで買って店舗で受け取った場合に、店員には工数がかかるけれど、店舗での売り上げがゼロになるとしたら、会社としてはうまくいきません。それならどうするかというと、ECも店舗も同じブランドだから、ブランドで評価すれば上手くいくというのがあります。
IoTも多分それと同じで、「総論賛成各論反対」になりがちです。そうなった時に解決できるのは、企業の内なる欲望というか、やりたい人が回していく必要があるということです。
