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今週の明言

「オンプレミス型従量課金サービス」を推進するHPEの思惑

松岡功

2018-03-09 11:00

 本連載「松岡功の『今週の明言』」では毎週、ICT業界のキーパーソンたちが記者会見やイベントなどで明言した言葉をいくつか取り上げ、その意味や背景などを解説している。

 今回は、米HPEのParvesh Sethi シニアバイスプレジデントと、ガートナージャパンの川辺謙介 ガートナーリサーチディレクターの発言を紹介する。

「クラウドに匹敵するオンプレミス型従量課金サービスを提供したい」
(米HPE Parvesh Sethi シニアバイスプレジデント)


米HPEのParvesh Sethiシニアバイスプレジデント

 米Hewlett Packard Enterprise(HPE)の日本法人である日本ヒューレット・パッカードが先頃、顧客のオンプレミス環境で従量課金型のITインフラサービスを提供する「HPE GreenLake」の国内販売を開始すると発表した。HPEでこのサービスを手掛ける「HPE Pointnext」と呼ぶサービス事業部門を統括するシニアバイスプレジデントで、ゼネラルマネージャも務めるParvesh Sethi(パーベッシュ・セシ)氏の冒頭の発言は、その会見で、HPE GreenLakeのようなオンプレミス型従量課金サービスが、パブリッククラウドサービスの使い勝手に匹敵することを述べたものである。

 HPE GreenLakeについては、「企業はITのサービス化へのシフトにより、クラウドのような機能を業務ワークロードに適用できる柔軟なインフラ環境を必要としている。HPE GreenLakeは“Everything as a Service”をコンセプトとし、ITの調達を簡素化するとともにサービス利用型にすることで、オンプレミスでありながら、ITを投資から消費へとシフトする選択肢をお客さまに提供する」と発表資料で説明している。

 Sethi氏はHPE GreenLakeについて、「グローバルでは7年前、日本では4年前から提供してきたHPEフレキシブルキャパシティというサービスを進化させた新ブランド。当社はこうしたオンプレミス型従量課金サービスのリーディングカンパニーとして、ハイブリッドIT環境を有効活用したいお客さまのニーズにしっかりと応えていきたい」と語った。

 HPEはパブリッククラウドサービスから撤退した経緯があるが、HPE GreenLakeはSethi氏が言うように、ハイブリッドIT環境に向けたHPEらしいサービスといえよう。HPE GreenLakeのさらに詳しい内容については関連記事をご覧いただくとして、ここでは同氏が率いるHPE Pointnextについて触れておこう。


日本ヒューレット・パッカードの小川光由執行役員Pointnext事業統括

 HPE Pointnextは、HPEが2017年3月に発表したサービスで、HPEの80カ国2万5000人を超えるITエキスパートが30の言語を通じて、ハイブリッドITやクラウド、インテリジェントエッジ、IoT(Internet of Things)などのコンサルティングや設計、実装から運用サービスまでを提供。日本では2017年11月に専門組織を設け、事業展開を本格的に始めたという。

 日本ヒューレット・パッカードでは、小川光由執行役員がPointnext事業を統括している。Sethi氏とともに会見に臨んだ小川氏は、「HPE GreenLakeとともに、今後はPointnext事業も前面に押し出していきたい」と語った。その意味では、サービスブランドとともに事業ブランドも訴求していく必要がありそうだ。

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