なお、今回の画面編の作成では、ユーザー企業として東京証券取引所とAGSがガイドラインをレビューし、有効性評価や改善点の指摘などの形で協力している。
今回発表された画面編の作成については、参加するSI事業者6社のこれまでの事例を持ち寄っている。また作成された画面編は、6社がそれぞれ各社の情報システム開発標準に組み入れることが決定しているという。各社は、早ければ2007年内中、もしくは2008年3月末までに組み入れる予定だ。
検討会ではすでにこの8月から、データモデルとシステム振る舞いに関した技術検討を始めている。
データモデルでは、ユーザー企業が自らの業務に関係したデータの構造を把握して、その変化を追跡できるような記述方法と合意方法を検討する。一方のシステム振る舞いの方では、システム化の範囲が分かる業務フローや付随する設計要素について、記述方法と合意方法を検討することになっている。加えて、機能要件との対応や、システムテスト仕様との対応について、外部設計書の記述内容を確認する際の有効的な工夫をまとめるようにもしていく方針だ。いずれも2008年3月末までに作業を終えたいとしている。
検討会は2006年4月から6社で展開してきたが、新たに日本ユニシス、沖電気、TISの3社が加わって9社となっている。すでに始まっている検討作業でも、新たに加わった3社が参加している。
検討会では2008年3月末までに作業を終える方針だが、成果物を広く普及展開させるために、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）ソフトウェア・エンジニアリングセンター（SEC）や社団法人日本情報システム・ユーザー協会と連携していく方針を明らかにしている。
検討会の参加企業は「ガイドラインには、拘束力はないが、開発標準に組み込むことで、発注者とのやり取りが効率的になるのでは」としている。
