「すでに1700社のお客様にご利用いただいていますが、その半数以上はワークフローをご利用いただいております。その上で当社の標準アプリケーションのほかに、当社のパートナー88社がintra-martのフレームワーク上に独自のアプリケーションを提供していて、すでに40〜50の製品群が用意されています」
つまり、ユーザー自身でintra-martのモジュールを組み合わせて自社のアプリケーションを構築することもできるが、SIerなどいわゆる専門家が作ったアプリケーションも流通しており、それも利用できる。
「私どもが提供しているのは、たとえばERPフロントというような、基幹システムの周辺系なのです。基幹系システムのまわりが広がっていて、販売でもその周辺の情報系のシステムがあります。その部分ではワークフローなどいろいろな製品が入っているケースが多いですが、そこをオープンなJavaEEアーキテクチャで、しかも統一されたウェブインターフェースで揃えることで、開発コストと運用コストを下げていきましょうという提案をしています」
同社の収益は、そのほぼ半数がパートナー企業へのintra-martのライセンス販売が占めている。そして残りの半分はコンサルティングやシステム開発関連サービス。「社内ベンチャーでスタートしたときから、初年度から勝負をかけるつもりでやってきました」というように、そのビジネスモデルには自信がある。それが単年度黒字、それ以降右肩上がりという業績に結びついている。
MIJSで横の連携も可能に
その急成長企業がMIJSに参加したのは2007年11月。
「MIJSは、みんなで一致団結して海外進出という華々しいこともありますが、その一方でパッケージソフトの技術的な共通事項に取り組むとか、多彩な取り組みをされています。その考えに共感して参加を決めたのです」
特に同社が力を入れようとしているのは技術部会の活動だ。
「MIJSのメンバー企業は業務アプリケーションのベンダーが多いですが、私どもの製品はその下のミドルウェアの位置付けで、しかもシステム開発の基盤としての役割を担います。そこにフォーカスしている会社はまだMIJSの中にもありませんので、技術部会の中で十分役割を果たしていきたいと思っています」
