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クラウドの値打ち

「クラウド無法地帯」を阻止せよ--IT部門主導のクラウド活用メリット - (page 4)

戸賀慶 齋藤淳

2016-08-04 07:00

企業としてのクラウドサービス利用

 これまでの懸念事項も踏まえると、クラウドサービスのリスクを最小限にし、導入による得られる利益を最大限にするためには、そのサービスを利用するのが特定の利用者や事業部門であっても、ITの専門家である情報システム部門を介し、企業による業務利用の範囲内として管理することが必須であると考える。

2016 Accenture All Rights Reserved.
'情報システム部門を介したクラウドサービス利用例

 クラウドサービスの導入に当たり情報システム部門と連携する方法として、各利用者や事業部門自身はクラウドサービスを導入せず、情報システム部門へクラウドサービスの導入要望や利用用途を申請し、情報システム部門側で事業部門のニーズと企業内ポリシーを照らし合わせて適切なクラウドサービスを選定し、事業部門に利用してもらう、というフローが挙げられる。

 これにより、情報システム部門は企業内のクラウド利用状況を一元管理できるとともに、導入したクラウドサービスの監視・トラブル発生時の対応等が実施可能となる。

 では、実際に一元管理するための手段にはどのようなものがあるだろうか。

 ここでは企業内のクラウド利用を一元的に管理するための方策の1つとして、クラウド利用の統合管理サービスの活用を紹介しよう。

 クラウド利用の統合管理サービスは、多数のクラウドサービスを包括的に管理し、利用者に提供する仕組みである。情報システム部門が、自社のビジネスニーズやセキュリティ要件等を踏まえて選定した任意のクラウドサービスを、統合的なポータルを介して利用させる。これによりクラウドサービスの利用者とクラウドサービスプロバイダーをつなぐ窓口として機能し、最適なプロバイダー選定の支援やサービス利用の監視を実現する。

 そして今日利用されているクラウド利用の統合管理サービスの中には、ウェブベースでのクラウドサービス利用申請を受付けているシステムもあり、利用者に対し複数のクラウドサービス統一的なGUIでサービス利用申請や設定変更等の管理画面を提供することができる。

 またプラットフォーム上で管理するクラウドサービスは、提供ベンダーの種類やクラウド形態等を複数用意しているため、利用者が選択可能なクラウドベンダーやクラウドのサービス形態は多岐にわたる。利用者側に過度な制約を設けることがなく、用途に応じたクラウドサービスを提供することが可能となる。

 組織において一元的な管理システムを導入する場合、利用者に対して必要以上の制約が生じることは極力避けるべきであるため、セキュリティ要件などを維持しつつも利用可能なクラウドサービスの選択肢に幅を持たせることは、クラウド利用の統合管理サービスの利用効果をより高めるといえる。

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