「少子高齢化が急速に進む日本の競争力をどう維持するのか」。アクセンチュアの出身者らが設立した“ニューIT”インテグレータを目指すチェンジは、その答えを「ビジネスモデルの根幹に据えたITを徹底的に使いこなす」ことにあるとし、生産性向上を図るITビジネスと教育ビジネスを展開する。
日本経済の転換期に創業したチェンジが進む道
チェンジの福留大士社長は「ピープル（人）のチェンジ、ビジネス（企業）のチェンジ、日本のチェンジという意味を込めた」と、社名の由来を説明する。設立した2003年は、日経平均が8000円を切るなど、日本経済の大転換期でもあったという。「今も本質は何も変わっていない」（同）。
そんな中でスタートしたチェンジは、コンサルティングから始めた。具体的には、「うまくいっていないSIプロジェクトの立て直し」（福留社長）、いわば“火消し”ビジネスだ。それを通じて、失敗の原因はプロジェクト・マネジメント（PM）にあることが分かったチェンジは、IT企業にPM教育を開始した。そこから教育ビジネスへ発展し、日本の優良顧客を数多く抱える大手IT企業の若手から中堅社員に、ビジネス変革の提案に必要なビジネス企画力やシステム構想力のトレーニングを始めた。
今も売り上げの3分の1を占める教育ビジネスの必要性は、大規模な基幹系システムのリプレース案件からも分かる。簡単に言えば、本質的な付加価値の向上がないということ。「ちょっとインフラを変えた程度で、機能が劇的に追加・強化されたのか」との疑問。同じ機能を新しい素材で作り直しても、ビジネスモデルやアーキテクチャが環境変化に対応できないということだろう。
教育ビジネスには、最先端技術のキャッチアップも含まれている。モバイルやクラウド、セキュリティ、ビッグデータ、IoTなどで、最近はロボティクスのインテグレーション教育も始めたという。AIやデータ・サイエンティストの育成プログラムも用意する。「大手より先を走っている“ニューIT”の実績とノウハウを教えられる」（福留社長）。
