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今週の明言

NEC会長が説く「ITを活用したパンデミック対策の勘所」

松岡功

2017-03-24 12:38

「考え方はIoT対応と同じでリアルタイム性が非常に重要となる」
(NEC 遠藤信博 代表取締役会長)


NECの遠藤信博 代表取締役会長

 国連世界食糧計画(WFP)とNECが先ごろ、WFPが主導する官民連携の国際プロジェクト「地球規模感染症対策サプライチェーンネットワーク(PSCネットワーク)」の活動の一環として、パンデミック(感染症の世界的な流行)が発生した際の医療・救援物資の輸送状況を可視化する「物流情報管理プラットフォーム」を共同で開発すると発表した。遠藤氏の冒頭の発言はその発表会見で、新たなプラットフォームの勘所について語ったものである。

 PSCネットワークは2014年の西アフリカにおけるエボラ出血熱発生時の教訓として、さまざまな組織が連携して対応することの重要性が認識された結果、2015年の世界経済フォーラム(ダボス会議)で立ち上がった。参加メンバーはWFPをはじめとして17の国際機関や民間企業などからなり、NECも名を連ねている。また、日本政府がPSCネットワークに100万ドルの資金を拠出しており、新たなプラットフォームの開発に用いられることになっている。

 共同会見に臨んだWFPのErtharin Cousin(アーサリン・カズン)事務局長と遠藤氏によると、物資のサプライチェーンはあらゆる緊急支援活動の根幹を成すものだと強調。事前の備えが不十分だと支援活動の大幅な遅延につながり、人の生命が失われ、貴重な資源が無駄になると指摘した。

 今回、WFPとNECがPSCネットワークのために開発する新たなプラットフォームは、物資や物流に関する情報を一元管理し、サプライチェーンにおける課題の分析を可能とする。これにより、物資が適切なタイミングで効率的に供給されるように後押しするとともに、継続的な改善を促すとしている。

 発表内容の詳細については関連記事をご覧いただくとして、筆者が興味深く感じたのは、会見の質疑応答で新たなプラットフォームの仕組みについて問われたときの遠藤氏の回答だった。以下がその内容である。


国連世界食糧計画(WFP)のErtharin Cousin事務局長と遠藤氏

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