経営

IT活用が企業経営の成否を左右する時代になり、経営層がITの可能性を理解し、業務変革や戦略を立案していくことが求められている。

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記事一覧

日本企業は決算発表で成長する事業領域を明確に語れ

富士通が決算会見で成長する事業領域について説明した。IT分野をはじめ日本企業は米国企業に比べて決算会見での成長事業や注力事業の説明がおとなしいと、かねがね思っていたが、富士通がその“殻”を少し破ってくれた感じだ。ぜひ他の日本企業も続いてほしい。

2020-11-05 11:08
デジタル変革の成功率を高めるために--BCGが示した6つの要素

新型コロナウイルスが流行し、ニューノーマルが到来する中、デジタル変革の取り組みは不可欠だ。そして、成功させるために考慮するべきことがある。

2020-11-05 07:30
ポストコロナ時代のデジタル変革を成功に導くための新たな視点--3人のリーダーに学ぶ

コロナ禍への対応が、長期的に組織が技術をどう活用していくかという問題にどのような影響を与えたかということについて、3人のITリーダーに聞いた。

2020-11-05 06:30
SaaSとマイクロサービスで次のERPを示す--ワークスアプリの秦COO

ワークスアプリケーションズがSaaS事業を本格的にスタートする。国産ERPで一時代を築いた同社の狙いや戦略について、代表取締役最高執行責任者の秦修氏に聞く。

2020-11-05 06:00
アリババ傘下アント、上海と香港のIPO延期

アリババ傘下アントグループの上海と香港の証券取引所での新規株式公開（IPO）が延期された。実現すれば史上最大規模になるとみられていた。

2020-11-04 18:10
日本は不安やストレスの相談相手にロボット／AIを求める傾向--オラクル調査

日本オラクルは11月4日、コロナ禍の日本における働き方と人工知能（AI）の利用実態に関する調査結果を発表した。調査対象者の61％が、2020年は最もストレスを感じる年と回答しており、87％が不安やストレスについて相談する相手としてロボットやAIを受け入れることが明らかになった。

2020-11-04 13:30
日立製作所、共創型新パートナー制度「Lumadaアライアンスプログラム」を発表

日立製作所は、「Lumada」を活用して業界の枠を超えた多様なパートナーと相互に連携する新たなパートナー制度「Lumadaアライアンスプログラム」を開始した。

2020-11-04 12:46
「自宅待機」呼びかける嘘の電話、FBIが捜査--選挙妨害か

米連邦捜査局は、米大統領選挙の激戦州で有権者に投票させないことを狙った自動音声通話について捜査している。

2020-11-04 11:52
米大統領選と株式市場--イベント通過で「悪材料出尽くし」？結果はいつ出る？

いよいよ、世界中が注目する「米大統領選」の開票が始まる。投票は既に終わっているので、あとは結果を待つばかりだ。

2020-11-04 11:21
自動運転車の実用化に向けたプロセスは今--一歩先へ進めるには

自動運転車を支えるテクノロジーは存在するが、運用に向けて必要なその他の取り組みがまだすべて整っているわけではない。

2020-11-04 06:30
コロナ禍でソフトウェアチームの優先順位はどう変わったか

新型コロナウイルスによって、ソフトウェア開発部門はデジタルトランスフォーメーション、DevOps、デリバリーのメカニズムを重視するようになっている。その副産物として、生産性も大きく向上している。

2020-11-03 08:30
どうなる日経平均？欧米でコロナ感染急拡大、NYダウ・ナスダックは二番天井つけて調整

先週の日経平均株価は、1週間で539円下がり、2万2977円となった。欧米で新型コロナウイルス感染が再び急拡大、回復しつつある景気が再び腰折れする懸念から欧米株式が下落した流れを受け、日本株にも外国人と見られる売りが増えた。

2020-11-02 10:40
新IT産業の創出と先端IT人材育成に向けた情報通信デジタル省の設置を

「情報通信省の設置を提案する」――、政府がデジタル庁の在り方を検討する中での唐突な話と思われるだろうが、提案の理由がある。日本の政府や企業が世界に比べて、デジタル化に遅れた原因が、日本のIT産業の弱体化とIT活用の効果を最大化する高度IT人材不足にもあるからだ。

2020-11-02 07:00
現代自動車の「歩く自動車」、モビリティの新たなイノベーションへ

現代自動車の「歩く自動車」は現在1/5スケールのプロトタイプが作られている。この自動車の設計では、人のマインドをフルに発揮できるよう、オートデスクのジェネレーティブデザインが活用されている。

2020-11-01 08:30
「ゼロベースの仕事の棚卸し」で適用領域を議論する損保ジャパンのRPA活用策

損害保険ジャパン日本興亜は、個人や組織が抱える業務の可視化からスタートし、時間や労力を要するルーティン業務を管理者が確認。担当者と管理者が膝詰めで業務を停止するか相談した上でRPAの適用領域を検討してきた。

2020-10-31 08:00