経営

IT活用が企業経営の成否を左右する時代になり、経営層がITの可能性を理解し、業務変革や戦略を立案していくことが求められている。

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SIer業界団体JISAの原会長が求める覚悟

受託ソフト開発など伝統的なSI（システムインテグレーション）ビジネスが大きな転換期にある。クラウド化とデジタル化の急速な進展がビジネスモデルの変革を迫っているからだ。情報サービス産業協会（JISA）の会長として2019年6月に就任した原孝氏は「私の就任は（JISAの）トランスフォーメションだ」と改革に取り組む決意を語る。
オラクルの自律型DB、クラウド、新たなブランディング--「OpenWorld 2019」を振り返る

オラクルは、「Autonomous Database」、そして「Oracle Cloud」への移行が進み、同社の成長につながるとみているようだ。新たなブランディングについてもアピールした。
エッジコンピューティングとデータセンターの姿を示す--電機大手の戦略

データを効率的に利用するための「エッジコンピューティング」が登場し、データセンターの役割にも変化が生じてくる。仏電機大手のSchneiderがグローバルでの展望を示した。
デジタル人材・組織の育成を社内外で進めるマイクロソフトの狙い

マイクロソフトが新設した「CLO」職とデジタル人材・組織の育成を図る企業向けのトレーニングプランについて明らかにした。
"悪"によるコード利用許さず--開発者の抗議でChefが米移民当局と契約更新しない方針

米国の不法移民政策を担当する機関との業務契約を結んでいたChef Softwareは、開発者コミュニティや顧客からの抗議圧力を受けて、来年以降はそれらの機関との政府契約を更新しない方針を決めた。
富士通の時田社長、「IT企業からDX企業への変身」を宣言

富士通の時田隆仁社長が経営方針を発表し、IT企業からデジタルトランスフォーメーション（DX）企業への転身を目指すと表明した。2020年1月にDX新会社も設立する。
「ルマーダ」でDX事業のグローバル展開を図る日立の挑戦

日立製作所がデジタルトランスフォーメーション（DX）支援の戦略商品である「Lumada（ルマーダ）」のグローバル展開に本腰を入れる姿勢を打ち出した。米国子会社を再編して戦略事業拠点を設け、グローバル市場でLumadaの存在感を高めていく構えだ。果たして日立の挑戦は実を結ぶか。
10～12月の人気優待トップ10--アナリストの視点でチェック

今回は10～12月の人気優待トップ10についてコメントする。優待銘柄を選ぶとき、「優待内容」「配当利回り」だけで決める人もいるが、株式投資である以上、最低限、足元の業績はチェックしよう。
オラクルは大きな転換点を迎えた--日本オラクルの新CEOが振り返る「OpenWorld 2019」

9月2日付で日本オラクルの新CEO（最高経営責任者）に就任したKenneth Johansen氏は、米サンフランシスコで開催された年次カンファレンス「Oracle OpenWorld（OOW） 2019」で日本のメディアのグループインタビューに応じ、OOW 2019を振り返るとともに日本法人に掛ける意気込みを語った。
ピュア・ストレージのCTOに聞く、ストレージの次なるステップ

オールフラッシュストレージでスタートしたPure Storageは、技術とビジネスモデルを大きく変えようとしている。CTOのMcMullan氏に方向性などを聞いた。
9月：Windows 10を運用する世界の行く末--少し未来のトレンドは？

Windows 10の導入と運用に向けた本連載も最終回です。今回は今後のPC運用管理の在り方について、少し未来のお話をしたいと思います。
D-Waveの次世代量子コンピューター「Advantage」、米ロスアラモス研が採用へ

D-Wave Systemsは、米ロスアラモス国立研究所が同社の次世代量子コンピューター「Advantage」の最初の顧客になったと発表した。
貸株のメリット・デメリット：貸株金利が得られ、いつでも売却可能--優待「継続保有特典」を失う可能性に注意

今回は、読者から質問の多い「貸株（かしかぶ）サービス」について解説する。貸株サービスとは、保有している株を楽天証券に貸し出すことで、期間に応じた金利が受け取れるサービスである。
マイクロソフトが「デジタル・ガバメント統括本部」を発足--3クラウドでDX推進

日本マイクロソフトは、政府機関・自治体などを対象に、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する「デジタル・ガバメント統括本部」を新設した。
第10回：「ベンダーは悪人、ユーザー企業は善人」というベンダーロックインは勘違い？

ガートナーのアナリストに聞く企業ITの現状と将来への展望。今回はベンダー契約・交渉分野を担当する海老名剛氏に、「ITベンダーとユーザー企業との健全な関係性」について尋ねた。