先述のインターネットとモバイル接続の拡大により、フリーランシングや請負といったフレキシブルな仕事を求める新しい労働者が増えている。フリーランサーの数は増加しており、その多くがオンラインで職を探し、オンラインでその仕事を完了している。フリーランスの仕事に影響を及ぼすオンラインツールの中で、最も強力なのはソーシャルメディアだ。Meeker氏のレポートによると、調査対象のフリーランサーの69％が、ソーシャルネットワーキングによって「ネットワーク作りの力学が根本的に変わった」と答えたという。
インターネットによって製品とサービスの売買が以前より容易になったため、多くのユーザーがAirbnb、Uber、Etsyといったオンラインプラットフォームを利用して、副収入を得たり、よりフレキシブルな仕事を見つけたりしている。こうしたオンラインマーケットプレイスの台頭は、消費者と企業の両方に多くの機会と課題をもたらすが、さらに重大なのは、これらのビジネスをめぐる規制の混乱だ。今後はすべての関係者が協力して、こうした新しいビジネスの規制環境を構築していく必要があるだろう。
5. 市場
Meeker氏によると、巨大市場に関していえば、「純然たる規模」という点で、中国が最大のインターネット市場だという。中国のテクノロジ大手Tencentのような企業がソーシャルを主導する一方で、MelishuoやMogujieはソーシャルコマースに取り組んでいる。さらに、中国ではインターネット分野のM＆AやEコマースが拡大中だ。Xiaomi（小米科技）はスマートフォン出荷台数が中国第1位であり、モノのインターネット（Internet of Things：IoT）革命の一翼を担っている。
インドは今のペースで行けば、次の巨大インターネット市場となるかもしれない。インドの成長は、ユーザー普及率が上昇傾向にあり、触媒となる新興企業が登場すれば、さらに上向く可能性もある。インドの現在のインターネットユーザーは2億3200万人（前年比37％増）で、世界第3位のインターネット市場だ。2014年の新規ユーザー数は6300万人と、世界最多だった。インドのインターネット使用をけん引する要因は、モバイルとEコマースだ。
公開市場で上位のインターネット企業は、ほとんどのインターネットユーザーになじみ深い名前ばかりだ。以下は、Meeker氏が列挙した20社の上位10社である。
- Apple
- Alibaba
- Amazon
- Tencent
- eBay
- Baidu
- Priceline
- Salesforce.com
株式公開企業も株式非公開企業も1999年より順位を上げているが、やはり2000年のドットコムバブル期のピークには及ばない。先ごろ、一部の企業の価値が高く評価されたことで、現在はバブル期であり、近々バブルが崩壊するとの見方が広がった。確かに、過大評価されている企業もあるが、過小評価されている企業も存在する、とMeeker氏は指摘する。
Meeker氏によると、「競争に勝利するのは、プラットフォームを構築し、長期（10年以上）にわたってフリーキャッシュフローを確保できる企業」だという。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
