同カンファレンスには、アマゾンウェブサービスジャパン、EMCジャパン、パロアルトネットワークス、ニュータニックス・ジャパン、マクニカネットワークス、日立ソリューションズ、NTTデータ先端技術、ラック、NEC、SCSK、シスコシステムズ、トレンドマイクロなどがパートナー企業として協賛。Splunkへの期待の大きさをうかがわせた。
Merritt氏によると、「今後は機械学習技術なども一層駆使して、データ分析の自動化レベルをさらに高めていきたい」とのこと。IoT時代に向けて最も注目されるベンダーの1社といえそうだ。
「大手のグローバル企業だけでなく中堅中小の国内企業にもビジネスを拡大したい」 （ワークディ 金翰新 代表取締役社長）
ワークディの金翰新 代表取締役社長
米Workdayの日本法人であるワークデイが先ごろ、財務・人事管理のクラウドサービス「Workday」の最新状況について記者説明会を開いた。同社社長の金翰新（キム・ハンシン）氏の冒頭の発言はその会見で、ビジネス拡大における次の一手について語ったものである。
Workdayが提供するクラウドサービスは、世界最大規模の組織にも対応可能なヒューマンキャピタルマネジメント（HCM）、財務管理、ビッグデータ分析機能などを備えつつ、導入期間の短さや操作性、レポートやインターフェースのデザイン性が評価され、すでに多くのグローバル企業が顧客として名を連ねている。
同社は米Oracleが買収した米PeopleSoftの創業者であるDave Duffield氏らが“ERP市場再参入”のために2005年に設立。当初から“クラウドERP”として設計したサービスの提供を目指してきた。現在の顧客数はグローバルでおよそ1100社で、そのうち日本に拠点を持つ企業は325社。日本では2015年1月から人事管理のサービス提供を開始し、導入企業は日立製作所や日産自動車、ファーストリテイリングをはじめとして順調に増えつつあるという。
金氏は日本市場での今後のビジネス展開について、「これまでは従業員1000人以上のグローバル企業にフォーカスしてきたが、およそ1年半経過した中で、海外で事業展開していない中堅中小の国内企業にも採用していただけるようになってきた。今後も大手のグローバル企業にフォーカスした戦略は変わらないが、中堅中小の国内企業にもご満足いただいて使っていただけるように体制を強化していきたい」と語った。
中堅中小企業へもビジネス拡大へ
クラウドERPについては大手ベンダーのSAPやOracle、Microsoftなども注力しており、日本でも本腰を入れる姿勢を打ち出している。また、日本の有力ベンダーも力を入れ始めており、ここにきて日本市場でもクラウドERPの普及が大きく進展する気運が高まってきている。そうした中で、クラウドネイティブの代表格であるワークデイがどれだけの存在感を示してみせるか。注目しておきたい。
