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記事一覧

日本の違法コピー率10％低下による経済効果は4年間で1240億ドルに--BSA/IDC調べ

BSAは、ソフトウェアの違法コピー率を低下させることで得られる経済効果をまとめた「世界経済効果調査」を発表した。同調査は、BSAがIDCに委託して行った。

2005-12-09 09:10
富士通、中国にシステム検証センター開設へ

富士通は2006年3月末までに、中国の上海および北京に「Platform Solution Center」を開設する。

2005-12-08 23:21
博報堂DYホールディングス、グループ会社3社がCRM事業で新会社を設立

博報堂DYホールディングスは、連結子会社である大広と博報堂、読売広告社の3社共同でCRM事業を主業務とする新会社を設立すると発表した。

2005-12-08 19:02
IT投資動向調査2006--低成長にとどまったがIT投資比率は2.8％へ、ITR調べ

ITRは、日本企業を対象として2005年9月に実施した国内IT投資動向調査の結果を発表した。

2005-12-08 09:23
SAS Japan、政府・自治体向け営業活動の強化を目的に官公庁営業部を設置

SAS Institute Japanは、政府機関、自治体向けの営業活動を強化するため、その専業部門となる「官公庁営業部」を2005年12月1日付けで設置したことを明らかにした。

2005-12-08 09:14
ヒューマン、奉行シリーズの即戦力人材派遣・紹介ビジネスを開始

総合人材サービスのヒューマンは、オービックビジネスコンサルタントと、人材サービス部門における業務提携について合意したことを発表した。

2005-12-08 09:10
第4回　万能なツールは存在しない〜目的にあったツール選定〜

BIツールを選定する時には、何をどのように分析するのかを考慮しなければならない。また、どんなユーザーが利用するのかも考慮に入れる必要がある。

2005-12-07 23:00
三井物産、三井情報開発、アクシスソフトの3社、NeoCoreXMSとBiz/Browserで協業

三井物産、三井情報開発、アクシスソフトの3社は、三井物産と三井情報開発が提供するXMLデータベース「NeoCoreXMS」にアクシスソフトのリッチクライアント「Biz/Browser」を採用することで、協業を開始すると発表した。

2005-12-07 10:25
RSA、金融業界向け認証サービスプロバイダを買収

IDおよびアクセス管理企業RSAセキュリティが、株式非公開の認証サービスプロバイダを1億4500万ドルで買収した。同社は本買収により、製品ポートフォリオを拡充できるほか、金融サービス業界に関する豊富な専門知識を得られるようになる。

2005-12-06 13:07
オムロン、売掛金管理業務を日本IBMにアウトソース

日本IBMは、オムロンの売掛金管理業務をアウトソーシング受託したことを明らかにした。契約期間は2005年7月より5年間。10月よりサービスを提供している。

2005-12-06 11:07
東芝ソリューションとサン、XMLデータベースのプラットフォームで協業

東芝ソリューションとサンは、電子文書や電子メールなどの非定型データ管理を目的に、東芝ソリューションのXMLデータベース「TX1」と、サンのCMTプロセッサを搭載した次世代Solarisサーバを組み合わせたプラットフォームの推進で協業する。

2005-12-06 10:59
ネオジャパン、desknet's CAMS PROのホスティングサービスを開始

ネオジャパンは、NTTPCコミュニケーションズのサーバハウジング／ホスティングサービス「WebARENA」を活用し、同社のWebシステム「desknet's CAMS」のホスティングサービスを開始すると発表した。

2005-12-06 10:53
仏トムソン、ビデオ編集関連のカノープスを買収へ--取得総額は約128億円

仏Thomsonグループがビデオ編集関連のカノープスを買収する。Thomsonグループは、カノープスの発行済み株式33.33％を会長の山田広司氏などから譲り受け、残る株式を公開買い付け（TOB）する。

2005-12-05 23:59
NEC、百十四銀行から「FAX誤送信防止システム」を受注--全営業店のFAX機を撤廃

NECは、百十四銀行から、FAXの誤送信による個人情報の漏えいを防止する「FAX誤送信防止システム」を受注したことを発表した。

2005-12-05 20:35
東芝と米Lexar Mediaのフラッシュメモリ裁判--評決無効で再審理へ

東芝は、米国時間12月3日にカリフォルニア州サンノゼのカリフォルニア州第一審裁判所で開かれた訴訟の陪審評決を無効とし、再審理をすることが受理されたと発表した。

2005-12-05 17:59